新型コロナウイルスでもらえるお金は?10万円給付金や持続化給付金について!

コロナでもらえるお金

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける方々が多く存在しています。国や自治体ではそのような方々のための救済措置として給付金や助成金の準備をしています。そこで今回は新型コロナウイルスで影響を受ける方々がもらえる給付金10種類をまとめてみました。是非とも活用してこの難局を乗り切ってほしいですね!



コロナでもらえるお金:特別定額給付金(10万円給付金)

この特別定額給付金(10万円給付金)は、2020年(令和2年)4月27日時点で、各市町村に住所がある方(住民基本台帳に記載のある方)が対象になります。

各世帯主あてに、各市町村役場から申請書が送られてきます。

その申請書に口座番号等を記入し、口座確認書類・本人確認書類を同封し返送します。

マイナンバーカードをお持ちの方は、オンライン申請も可能となります。

最短でオンライン申請で5月下旬・郵送申請で6月中旬から入金予定ですが、自治体によってはそれよりも以前に振り込みを行なっているところもあります。

この給付には期限があり、受け付け開始から3か月以内に申請することとなっていますので、忘れないようにしたいですね。

コロナでもらえるお金:持続化給付金

この持続化給付金は、ほぼすべての業種を対象にしており、今年12月までの間に売り上げ(事業所得)が、前年同月比50%以下となった月が、1か月でもあれば対象となります。

給付額は

前年の総売上(事業所得)-(前年同月比▲50%の売上×12か月)

で算出し、法人では200万円以内、個人やフリーランスでは100万円以内となっています。

5月1日ら受付が開始されており、おおむね2週間程度で入金されるという事です。

必要書類としては、運転免許所などのコピー・昨年度の確定申告書の控え・減収月の売上の帳簿など・通帳のコピーなどとなっています。

コロナの影響を受けた方などは申請しておきたいですね!

コロナでもらえるお金:感染拡大防止協力金

感染拡大防止協力金国の緊急事態宣言の休業要請を受けて、店舗を休業された方や営業時間を短宿された事業者が対象で、各自治体によって条件が異なります。

例えば東京の場合で、1店舗の休業や営業時間の短縮で50万円、2店舗以上で100万円が支給されます。

4月22日から実施されており、その他の都道府県でも同様の内容で実施されていますので、各自治体のホームぺージなどで確認してみて下さい。




コロナでもらえるお金:住居確保給付金

住居確保給付金は、コロナの影響により収入および貯金額が一定額以下に減少し、家賃の支払いが厳しくなってきた場合、原則3か月、最大で9か月返済義務なく、国が家賃相当額を直接大家さんに支払ってくれる制度です。

実際の支給額については、各地域によって違いがありますので一概に言えないのですが、例えば東京23区内であれば、単身世帯で53,700円・2人世帯で64,000円・3人世帯で69,800円が上限で支給されます。

各自治体で給付額が異なりますので、各自治体の自立相談支援機関へ確認してみて下さい。

コロナでもらえるお金:雇用調整助成金

雇用調整助成金は、従業員を雇っている事業主の方が対象で、例えばコロナウイルスの影響で、その間休業を余儀なくされながら、従業員に給与を払う事が厳しくなり、そのため従業員が退職してしまうかもしれないし、首切りを行わないといけないかもしれません。

そのような状況を踏みとどませるためのもので、この制度で対応してほしいというものです。

この制度では、従業員の給与の最大90%程度が支給され、期間は最大で約240日、雇用保険なしのアルバイトやパートの方への活用も可能であります。

この制度は返済の義務がなく、メリットが大きいのですが、手続きがとても面倒でややこしいので、社労士やハローワークなどで確認してみて下さい。

コロナでもらえるお金:小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化給付金は、個人事業主やフリーランス、従業員20人以下の事業者などを対象に、事業費の3分の2の費用で、最大50万円が支給されるというものです。

これはコロナの影響などに関係なく、毎年実施されていた制度で既存の販路開拓や新商品の開発・販路開拓が対象です。

また条件に該当すれば継続的に受けられるという事なので、複数回の補助も可能となっています。

なお詳しい情報は各地域の商工会議世にお問い合わせ下さい。

コロナでもらえるお金:ものづくり補助金

このものづくり補助金全国の中小企業が対象となり、業種を問わず会社の生産性や効率性を高めるためにかかった事業費の3分の2の費用で、最大1000万円が支給されます。

こちらの制度もコロナの影響に関係なく、毎年実施されているものですが、今回のコロナの影響で特別枠が設定され、大変注目されている内容となっています。

コロナの影響で、インターネットを使用した非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備など、設備投資にかかった費用の3分の2を上限1000万円まで補してくれる制度です。

詳細についてはお近くの商工会議所の問い合わせてみて下さい。




コロナでもらえるお金:小学校休業対応助成金

小学校休業対応助成金保育園・幼稚園・小学校が臨時休校し仕事を休まざるえなくなった保護者の方が対象です。

普段雇用契約の元、働いている方で勤務先が国に申請して、国から会社に給付され、最終的に保護者の収入補填につながるものです。

これは保護者の方自身が申請するものではありませんが、勤務先が申請しないともらえないことになります。

支給要件としては年次有給休暇とは別に有休を消化した場合で、給料の日割相当額で上限8,330円で、申請は9月末までが期限となっています

コロナでもらえるお金:小学校休業等対応支援金

小学校休業等対応支援金は、上記の小学校休業対応助成金と同じく臨時休校の影響で、仕事を休まざるを得なくなった保護者の方々が給付金を受け取ることができる制度となっています。

対象が個人事業主やフリーランスとして働いている保護者の方々となっています。

こちらの申請については、個人が直接申請して受給するもので、対象期間は2020年(令和2年)2月27日から6月30日の間で就業できなかった日に対して、日額4100円が支給されます。

申請方法としては厚生労働省のホームページから申請書をプリントアウトして記入し、配達記録の残る郵送で6月末までに提出して下さい。

書類の提出先については、学校等休業助成金支援金受付センターまでとなっています。

コロナでもらえるお金:就学支援新制度

この就学支援新制度は、コロナの影響のあるなしに関わらず家計が急変した場合に、授業料の減免や給付型の奨学金が支給される制度です。

対象となるのは、大学・短大・専門学校に在学している学生ですが、一部の学校では対象外のところもあるようです

詳細については文部科学省のホームページで確認してみて下さい。

申し込みについては、在学している学校で、家計の急変が発生した時から3か月以内となっています。

国公立なのか私立なのか、自宅通学なのか自宅外通学なのかや世帯の所得などにより細かく分かれていますので、日本学生支援機構のホームぺージをご覧下さい。

また、申請時には成績や家計状況などについての審査があるようですので、新型コロナの影響ですと伝えれば、かなり通りやすいそうですよ。

詳細は日本学生支援機構奨学金相談センターに確認してみて下さい。

コロナでもらえるお金:給付金10種類について《まとめ》

特別定額給付金(10万円給付金)は所得制限なしで、お年寄りから赤ちゃんまで1取り当たり10万円がもらえます。

持続化給付金は売上が前年同月比で50%以下となった月が1か月でもあれば対象となります。

感染拡大防止協力金は店舗の休業や営業時間の短縮を実施している場合に50万円前後がもらえます。

住居確保給付金はコロナショックの影響で収入が「一定額以下に減少した場合に、国が大家さんに知ら羅ってくれる制度です。

雇用調整助成金は休業中でも従業員に休業手当を支払ってくれる制度です。

少規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象に事業の維持、継続のための経費を3分の2で最大50万円を補助してくれます。

コロナの影響で厳しい方はぜひとも活用したいですね!




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